日本が失った「独立国といえる３つの自由」
国家の命運を外国に委ねるな！ 独立国としての「フリーダム(freedom)」を、外国と官僚に依存した戦後体制によって奪われている日本。国際情勢や国内の諸問題を通じて、真の「フリーダム(freedom)」とは何か？ 『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)で第１回日本再興大賞を受賞、第20回正論新風賞を受賞した江崎道朗氏が日本再建の道はどこにあるのかを示す！
日本から「フリーダム」を奪ったのは誰か？
「フリーダム」という言葉の語感は、竹本忠雄・筑波大学名誉教授が、靖国神社の参道で開催された「第１１回戦没者追悼中央国民集会」(平成９年８月１５日)において述べた、次の一節を読むとさらによく理解できるのではないでしょうか。
およそ一国が独立国といえるためには、三つの自由がなければなりません。
第一は、自国の防人をもって自国を守ること。
第二は、自ら教育したいように自らの子弟を教育するということ。
第三は、自ら祀りたいように自分たちの神々を祀るということ。
この三つであります。日本に、このなかのどの自由もありません
では、日本から「フリーダム(自由、自主独立の精神)」を奪っているのは誰か。
外国に日本の命運を委ね、国民の「フリーダム」を抑圧しようとする一部の政治家・官僚、そして学者、マスコミです。
例えば、現行憲法の代理人として自衛隊の手足を縛ろうとする内閣法制局、緊縮財政や課税という形で国民経済の発展を妨害する財務省、国民の自由な経済活動を規制する経産省や国交省、占領遺制の代弁者として東京裁判史観に基づく歴史教科書しか認めようとしない文科省と、それら官僚たちの代理人である学者とマスコミです。
こうした存在から「自分の国を自分で守る自由(国防の自由)」、「自ら教育したいように自らの子弟を教育する自由(教育、歴史観の自由)」、「自ら祀りたいように自らの神々を祀る自由(靖国神社参拝を含む信教の自由)」を取り戻すことが日本を再建することではないのか。そうした願いを込めて本書の表題を「フリーダム」と付けました。
そして、この「フリーダム」をキーワードに「自国の安全と平和、自国の命運を、外国と占領遺制を墨守する政治家や官僚・学者たちに委ねていていいのか」という観点から、外交、安全保障、歴史認識、そして家族、地域共同体、教育問題について論じたのが本書です。
外国やマスコミ、そして野党をいくら非難したところで、それだけで日本が立ち直るわけではありません。間違った政策や占領遺制を墨守する政治家や官僚・学者たちとの戦いに勝って自らの「フリーダム」を獲得しようとすることこそが日本を再興する道なのです。
※本記事は、江崎道朗:著『フリーダム 国家の命運を外国に委ねるな』(展転社刊)より、一部を抜粋編集したものです。
