日本経済は停滞しているから…「生産性」とは何か？

先日、理化学研究所で働いている約600人が来年3月末に雇い止めになる可能性、といったニュースが流れた。長期にわたるデフレとなっている日本経済は、これからどうなっていくのだろうか？　産経新聞特別記者の田村秀男氏が「生産性」をキーワードとして、経済に対する政府の姿勢などに注目しながら解説します。

※本記事は、田村秀男:著『「経済成長」とは何か -日本人の給料が25年上がらない理由-』(ワニ・プラス:刊)より、一部を抜粋編集したものです。

実体経済に回らない金融資産への課税はできるのか？

「経済成長が格差につながる」という声がありますが、これは金融経済と実体経済の区別がつかないゆえの発言です。経済というものは金融経済と実体経済の２つがあって、これが両輪になって動いているのです。

だから、一方的に金融経済のほうにお金を貯め込んで、そこでばかり投資収益が上がるのであれば、これほど不幸なことはないわけです。残念なことにいま、政府が結果的にそれを率先してやっている側面があるので、余計にそうなっています。

これは税制によって是正できる側面があります。例えば、キャピタルゲイン課税_{〔株式や不動産、有価証券の譲渡による所得(＝キャピタルゲイン)への課税〕}があります。内部留保を貯め込んだままで、株主には高配当を払うけれども、雇用や設備投資に回さない企業が横行しています。実体経済に回らない金融資産に課税を強化することは、当然考えるべきです。

ところが資産課税に関しては、金融市場での投資行動に直接的な影響を及ぼすことが懸念されています。課税負担が大きくなれば、例えば株への投資が控えられるため暴落する……こういうことを恐れる声が非常に強い。

さらに資産課税を導入すると反発が強く、選挙に影響が出るだろうと言われています。そうすると与党、とくに自民党は導入をすごく嫌がります。議論すらなかなかできない。それでかえって実体経済のほうに課税をしてしまう。消費税がいちばんいい例です。

所得税と法人税の場合は「減税しろ」という声は時折出てきます。それで結局、法人税は減税して、消費税を上げるということで妥協してしまう。これはやはり政治の堕落です。こういうなんの経済効果もないどころか、悪影響しかないところに落ち着かせてしまうのですから。

経済を測る指標としての全要素生産性

日本経済停滞に関する話でよく出てくる「生産性」とは何か。『広辞苑』には〈生産過程に投入された一定の労働力その他の生産要素が生産物の産出に貢献する程度。〉と記されていますが、大きく分けると生産性には労働生産性と全要素生産性と２つあります。

一般によく言われている生産性とは、単位時間のひとり当たり、例えば８時間労働でどれぐらい価値をつくれるか、ということです。ひとり当たりの生産高、あるいは販売高でわりと容易に出せます。

これはＩＴ化しているとか、ロボットがいるとか、生産効率を上げることを抜きにして人間ひとり当たりの計算です。しかしながら、本来の生産性はＩＴやロボットなどの効率的なシステムが導入された全要素で割り出すべきものです。あらゆる生産要素を使ってどれだけの生産ができるか、あるいは販売ができるかということが、より正確な話になります。これが全要素生産性です。

経済を測る指標としての生産性は労働生産性よりも、むしろ全要素生産性のほうを重視すべき、それが現実的な話だと私は思っています。

日本のように長期にわたるデフレに喘いでいる国は、販売単価が上がらない、むしろ下がっています。例えば同じタブレットを売るとして、インフレのときは10万円だったのが、デフレで5万円に下がったら、当然同じ労働時間で生産されているわけですから、労働生産性は下がる、半分になってしまいます。

だから生産性といったら分子のほう、つまり物価のほうを重視すべきと思います。デフレは生産性を下げるのです。生産性が悪いからデフレを脱却できないのではなく、デフレだから生産性が上がらないのです。

デフレで物価は安くなっている、というマクロ的な要因を全然勘案せずに「日本は従業員ひとり当たりのつくりだす価値〈販売高や生産額〉が低い。生産性が悪い。とくに中小企業はひどい。だから皆合併すればいい」と、アングロサクソン系の市場原理主義的なエコノミストたちが言っています。

このような市場原理主義的な考え方に基づくと、何をやるかというとＭ＆Ａです。Ｍ＆Ａにおいて、会社はひとつの商品です。企業内の部門も商品ですから、切り売りしてしまう。もしくは企業丸ごと合併する、あるいは吸収合併されてしまうということです。

企業は商品になりますから、株式の証券に化けて、金融市場で取引される一種の金融商品になるわけです。アメリカ流の考えでは、会社は株主のものであり、株主価値を高めるのが株主から経営を委託された最高経営責任者(ＣＥＯ)ら経営陣です。

株主価値がどの程度かは、会社が商品として丸ごと、あるいは切り売りされるときに明確になります。それで儲かるのは大口の投資家や投資機関、あるいは金融機関です。「生産性が高くないとダメだ」という考え方は、アングロサクソン的な発想から来ていると思います。