#経済

元外資系金融勤務の女装家・肉乃小路ニクヨが語る“自分らしく”いるためのアドバイス

経済愛好家、ニューレディー、コラムニスト、YouTuberなど、さまざまな分野で活躍する肉乃小路ニクヨ。幼少期から振り返り、“価値あるお金”について語ってもらった。

NewsCrunch編集部

2024.6.25

外資系ファンドによる植民地化が進み貧しくなり続けている日本の現状

日本の労働者の賃金が30年間上がらなかったあいだに、大企業は輸出系企業を中心に、政府の税制優遇で内部留保を溜めこみ、剰余金の多くが外資系ファンドへと流れている。

日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか

岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。

元K-1ファイターの須藤元気議員が警鐘を鳴らす消費税の危険性

“トリックスター”の異名でK-1のリングで活躍した参議院議員の須藤元気氏。日本経済が低空飛行を続けている要因と指摘する「消費税」について語ってもらった。

NewsCrunch編集部

2024.4.20

たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」

消費税は欧州並みに引き上げが必要か？『朝まで生テレビ！』などでも消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に見解を聞いた。

NewsCrunch編集部

2023.12.28

世界各国の権力者の逆鱗にふれたメタの仮想通貨「リブラ」構想

「リブラ」構想は、国家が享受していた貨幣発行特権を毀損し、法定通貨に支えられた一国の経済システムにも大影響を与えるものと判断され、欧米諸国によってつぶされた。

デフレ脱却の原動力となるのは「エネルギー価格の低下」

バブル以降の長期的なデフレからインフレに変化してきている日本。だが今回は「悪性インフレ」といわれるコストプッシュインフレで、望ましいものとはいえない。

時代の流れについていけない地方銀行の現状

金融自由化や資金調達の多様化や長期にわたる低金利政策により、銀行の持つ従来のビジネスモデルは崩壊。時代についていけなくなった地方銀行はどうなっていくのだろうか？

元国税職員の芸人・さんきゅう倉田が語る「お金の勉強は10代から」

元国税職員で現役の東大生芸人・さんきゅう倉田が金融リテラシーを学ぶ著書を発売。ニューヨークなどの同期について、さらに東大受験に挑んだきっかけなどを聞いた。

NewsCrunch編集部

2023.7.11

「マンネンヒラ」が４割超え！ 40代の賃金・役職格差事情

体育会系最後の世代といわれる40代は想像以上に苦しんでいる。彼ら彼女らのなかには役職がつかない“マンネンヒラ”が4割を超える。今を生きる40代の役職格差事情とは？

もう中国を止められない!? ＡＩ開発競争で利用されていたアメリカ

もはやアメリカが中国のAI産業への投資を規制しても、中国の技術開発の進歩を完全に抑えることは不可能。そのような調査報告が出されるほど事態は切迫している。

先進諸国に「化石燃料」の使用を禁じられた開発途上国の悲劇

ドイツでは2030年までに消費電力の大半を再生可能エネルギーへとする準備を加速させると発表した。しかし、その裏側には開発途上国に大きな負担を強いている現実がある。

エネルギー価格の暴騰によって広がる「気候植民地主義」

ウクライナの戦争に端を発したロシアからのガス供給不足は、世界のエネルギー価格の暴騰を招いた。その煽りを受けたのは化石燃料資源を持たない発展途上国である。

発電すると電力不足になる!? 太陽光発電がエコにつながらない理由

2022年の春、関東地方は電力不足で停電になるところだった。電力不足を補うはずの太陽光発電が悪天候続きで発電していなかったからだ。太陽光発電の“実態”とは？

太陽光パネルの「設置義務化」は都民にとってプラスになるのか？

東京都は昨年末、新築戸建て住宅への太陽光パネルを義務付けする「改正環境確保条例」を成立させた。小池百合子都知事は誇らしげだが、実際のところはどうなのだろうか。