コロナ・ショックという“有事”にケチ臭い初期対応をした日本政府

「コロナ転じて福となせ」――コロナ・ショックこそが日本再興のきっかけになる。政治家も、国民も、今すぐ目覚めよ！　これ以上、財務省・経済学者・マスコミにダマされてはいけない。日本は「借金大国」などではなく「世界一の金持ち国家」だ！　経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男氏が説く日本経済復活の処方箋。

グローバル経済はコロナ・ショックでお先真っ暗

中国・武漢市発の新型コロナウイルスの被害は、国際金融市場の総本山であるニューヨークを中心とする世界の株式市場に伝播し、2020年３月にはアメリカの代表的な株価指数であるダウ平均株価が大暴落。その後も乱高下を繰り返し「100年に一度の大津波」と言われた2008年９月のリーマン・ショックを超える悪夢になりました。

経済におけるコロナ・ショックは、まず世界のモノの供給源である中国を起点とする、サプライチェーン(部品供給網)の機能がマヒしたことから始まりました。すなわち、中国製部品の材料や供給が乱れ細り、日米欧や東南アジアを問わず、世界のモノの生産が攪乱していったわけです。

リーマン・ショックの時は、カネこそ回らなかったですが、ヒトは動けました。しかし、コロナ・ショックでは、ウイルスへの感染を恐れてヒトの移動も停滞しました。

経済はヒトが動き回ることで支えられています。

ヒトが動かなくなると消費も生産もストップします。

生産・消費を担うヒトの移動が制限されると、景気が悪くなるという“不安にかられたカネ”が、金融市場から逃げ出し、雇用や設備投資にカネが回らなくなります。そうした悪循環が「世界の工場」と言われる中国で起こってしまい、半導体などの電子部品の中間財供給国である韓国にも飛び火しました。

さらに、国境を越えたヒトの移動が自由な欧州連合(ＥＵ)の主要国の一つであるイタリアでもそれが起きると、世界経済がこのままおかしくなるのではないか、という不安が投資家の間に広がりました。その結果が先述のニューヨーク株式市場の大暴落です。

カネや株はウイルスに感染しませんが、今や瞬時に国境を越え、世界を一周する時代ですから、ときとしてウイルスよりも厄介です。感染症は、入国制限や外出禁止などの隔離政策によって拡大速度を抑えられるかもしれませんが、経済不安が市場に広がるという“感染”は、なかなか抑えられません。

このように、地球全体を覆ってしまうほどの感染症の拡大が、株式市場を大きく揺るがした結果、世界経済は大混乱に陥りました。

新型コロナウイルスの問題は、医療がウイルスそのものを克服するまでは先行きが不透明なため、世界経済の混乱もまだ続きそうです。加えて、同じような未知のウイルスの流行は、これから先もたびたび起こりうるだろう、という専門家の予測もあります。

ヒトもモノもカネも、国境を越えて自由活発に動けるというグローバリゼーションの時代は、新型コロナウイルスの登場によって、一夜にしてお先真っ暗になったと言っても過言ではありません。