日本の農業を守る方法は国家戦略特区の積極的な再活用

せっかくの成功例を既得権益が邪魔をする

ところが、養父市の事例は、成功したにも関わらず全国展開に待ったがかかってしまったのです。

政治家であれ、役人であれ、これまでの制度によって得ている既得権があります。利益を伴う権利ですから、それを持つ層に属する人たちは、あまり養父市のような制度は進めたくないのです。

そこで「問題はなかったけれども、更なるニーズの調査が必要」という扱いとして、養父市の国家戦略特区の施策は２年延長されることになりました。

養父市のように、地域産業としての農業が衰退していく問題を抱える地域はたくさんあります。養父市のケースでは、すでにニーズも、それに対する効果もあったことがわかっているのに、全国に広めるのはまだ早いとして、どうもうやむやにされてしまいそうだというのが現状です。

農業に限らず、あらゆる業種・組織でも同じことですが、物事が進まないようにするために「まだ早い」とするのは、よく使われる手法です。「全面否定はしないけれども」というクッションを置いて、手続きの一部にちょっと間違いがありますねとか、不十分ですねといった話にすることで、物事を後退させたり進めさせなかったりします。こういう手法をサボタージュと言います。

これは国家同士でも同じです。アメリカの情報機関のＣＩＡが作成したマニュアルには、相手国のいろいろな機関をサボタージュさせ、物事が進まないようにさせて政府機能を麻痺させるための方法もあります。

養父市の国家戦略特区施策に対する政府と与党の扱いも同じです。問題がないのに話が進まないのです。日本企業あるある、でもあります。

それだけ、今のままがよいという人たちも多いのです。一旦減らした土地改良予算も元通りに増え、税金で工事をすれば地域にどんどんお金が落ちます。

ただ、それで農業が盛んになるということではありません。日本の将来を考えていくと、こうしたことも変えていかなければならないポイントのひとつです。「日本の農業を守れ」という建前で、実質的には農業を潰しているのと同じことだからです。

物事は、守りに入ると後手に回ります。日本の市場は国際的にも開かれているので、どんどん新しいもの、良いものを生み出して攻めの商売をしてくる人たちが大勢います。

すると、今度は「貿易を制限してしまえ」と、更なる守りに入ろうとする人も出てくるのですが、待っているのはジリ貧です。苦しい戦いでしのいだあげく、外堀を埋め立てられて最後は籠城もできなくなった大坂夏の陣の大坂城のようなものです。

だから、本当に守るのであれば、闘って勝っていかなければいけません。それが厳しい人間社会、国際社会の掟です。