#政治

日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか

岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。

機密情報を共有する同盟「ファイブ・アイズ」と最強の情報収集方法とは？

「ファイブ・アイズ」はUKUSA(ユクサ)協定に基づいた機密情報を共有するシギント同盟のことだ。しかし、その「シギント」について、ほとんど知らない日本人が多い。

江崎 道朗

2024.4.30

中東屈指の恐怖政治を敷くシリア秘密警察とアサド独裁政権の近現代史

シリアの秘密警察による恐怖支配は中東アラブでも突出して強固だ。現政権が独裁体制を維持できているのは、先代のハフェズ・アサド大統領が作りあげた秘密警察機構にある。

時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか？

北朝鮮は次々とミサイルを開発配備し、日本列島全体を射程に収めるようになった。我が国も「反撃能力」を持つことを決断したが、そこには重要な視点が欠けていた。

江崎 道朗

2024.4.28

豊かな国・ベネズエラを完全崩壊させた政府と軍ぐるみの巨大な麻薬密輸ビジネス

チャベスとマドゥロ。二人の大統領によりベネズエラ経済は完全破綻した。政情不安と社会経済の混乱、食料難や人道的危機で700万を超える人々が故郷を追われ難民となった。

元K-1ファイターの須藤元気議員が警鐘を鳴らす消費税の危険性

“トリックスター”の異名でK-1のリングで活躍した参議院議員の須藤元気氏。日本経済が低空飛行を続けている要因と指摘する「消費税」について語ってもらった。

NewsCrunch編集部

2024.4.20

なぜ北朝鮮の工作機関トップは粛清の対象になるのか？

北朝鮮には海外で破壊工作を実行する国家機関・国家保衛省がある。権力維持のための最重要組織で現在のトップは李昌太だが、いつまでそのポジションにいられるのだろうか？

自衛隊と海上保安庁。得意分野を担うことで国家のパフォーマンスは最大になる

不得意な分野を無理に担わせたところで期待する成果は得られない。自衛隊と海上保安庁、お互いの得意分野を活かした連携・協力の体制を平時から整えておくことが大切だ。

海上保安庁が北朝鮮との駆け引きを丸く収めた「九州南西海域工作船事件」

2001年の九州南西海域工作船事件では、海上保安庁の巡視船に沈没させられたのに反発を見せなかった北朝鮮。これこそが法執行機関の緩衝機能が有効に働いた成功事例だった。

尖閣問題からわかる海上保安庁が領海警備をすることのメリット

法執行機関には紛争回避に資する特性がある。尖閣諸島問題が隣国との関係をエスカレートさせていないのは、軍事機関ではない海上保安庁が対応しているからなのです。

もうひとつの憲法9条「海上保安庁法第25条」について考える

海上保安庁への世間の関心が高まっているが、同時に海上保安庁に関するさまざまな“誤解”が世間に広がってしまってきている。「海上保安庁法第25条」について解説します。

監視カメラに映っていた「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」の真相

アメリカ大統領選に向けたニュースで目にすることが多くなったトランプ氏。バイデン政権が非難していた、2021年の「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」の真相に迫る。

日本は神奈川県警より少ない人数で世界6位の総水域を守ることができるのか？

尖閣諸島・北方四島・竹島の問題を抱える日本。そんな島国・日本の海を守る海上保安庁の定員は、都道府県警察で第3位の神奈川県警の定員よりも少ないのが現状のようだ。

たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」

消費税は欧州並みに引き上げが必要か？『朝まで生テレビ！』などでも消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に見解を聞いた。

NewsCrunch編集部

2023.12.28

日本維新の会・藤田文武「ラグビーでの挫折が政治家を志す原点」

日本維新の会の政党COOに議員歴2年半で就任。40歳の若さで幹事長となった藤田文武。政党を“経営する”という考えには、ラグビーで汗を流していた学生時代が関係していた。