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自民党をビビらせる？ 維新躍進の立役者・吉村洋文が大阪から日本を動かす日

野党第2党・日本維新の会が存在感を増している。長きにわたり維新を取材するテレビプロデューサーが、政治手腕に注目が集まる大阪府知事・吉村洋文の発言を徹底分析する。

アメリカが“例外的”に日本に情報提供した北朝鮮工作船事件

独立国家としてのインテリジェンス機能が備わっていない日本に、アメリカは長らく軍事情報を共有してこなかった。例外的に日本へ情報を提供したのが北朝鮮工作船事件だ。

自衛隊情報保全隊の地道な活動が結実した「重要土地等調査規制法」

2022年9月に日本の安全保障に関わる「重要土地等調査規制法」が施行されたが、そこに至る道のりが長かった理由として、中国による自衛隊や政治家に対する工作があった。

自衛隊OBを取り込んで日本の防衛戦略の“分断”を図る中国

法整備が不十分な時代から中国の浸透工作に対抗してきたカウンター・インテリジェンスのスペシャリストが情報保全隊。自衛隊を除隊したOBの監視も彼らの重要な仕事だった。

ＪＲ革マル派や統一教会の情報を集めていた公安調査庁の地道な仕事

1990年代には政界で「不要論」が飛び交っていた公安調査庁。しかし彼らの地道な活動が警察組織の危機を救っていた。それが「革マル派」と「統一教会」に関わる問題だった。

「行政改革」により弱体化された情報機関から漏れたスキャンダル

大物たちの名誉を守るため「行政改革」の名のもとに活動が縮小された内閣情報調査室。出向者ばかりの「寄せ集め集団」の幹部が起こした政界のスキャンダルとは？

帰還兵にまぎれて国鉄や官庁に浸透していった「反日」の尖兵

戦後、中国やソビエトから帰還した日本人のなかには、現地で洗脳されて工作員に仕立て上げられたスパイもいた。彼らは官庁や企業に潜り込み、反日の尖兵となった。

生涯独身を貫きインテリジェンスに従事した「内調プロパー」の任務

「帰還兵工作員のあぶり出しと監視」という特殊な任務を背負って誕生した内閣情報調査室。戦争の犠牲者たちをチェックし監視するという任務は、過酷をきわめたものだった。

「１週間は現地に入るな」熊本地震で発揮された安倍元総理の統率力

4月で熊本地震から7年になる。自衛隊の災害支援活動でも、安倍元総理のリーダーシップは遺憾なく発揮されていた。実際に支援に当たった小川元陸将が現場を振り返ります。

自衛隊の元海将と元陸将が語る安倍元総理の思い出

駆け出し政治家の頃から、非業の死を遂げるそのときまで、日本の防衛や諸外国との関係構築に熱意を捧げ続けた安倍元総理。彼の死による損失は自衛隊にとっても大きかった。

皇族数はどうしたら増やせるのか？ 先例に倣う皇室の世界

「女系容認」「側室」「女性宮家」「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得」。これが皇族数の確保を目的として議論されている「倣うべき４つの先例」である。

秋篠宮殿下の「身の丈にあった大嘗祭」の真意

時代に合った皇室情報の発信に注目が集まっている。皇族にも言論の自由はある。歴史学者の倉山満氏が、秋篠宮家へのバッシングが強まった経緯を紐解き、その真意を解説。

先進諸国に「化石燃料」の使用を禁じられた開発途上国の悲劇

ドイツでは2030年までに消費電力の大半を再生可能エネルギーへとする準備を加速させると発表した。しかし、その裏側には開発途上国に大きな負担を強いている現実がある。

皇室の活動が忙しすぎる!? 皇統保持のための改善案

「女系天皇容認論」は、悠仁親王殿下のご誕生により解消されたかのように思えた。しかし、悠仁親王一人が長きにわたる皇室の命運を背負っていることに変わりはないのだ。

エネルギー価格の暴騰によって広がる「気候植民地主義」

ウクライナの戦争に端を発したロシアからのガス供給不足は、世界のエネルギー価格の暴騰を招いた。その煽りを受けたのは化石燃料資源を持たない発展途上国である。