#経済

日本の自動車は「ガラパゴスでEV開発に出遅れている」は本当なのか？

EV化を推し進めて地球温暖化を防ごう。この言葉の裏には見過ごせない問題が山積みになっている。電気自動車を通して見えてくる日本の産業や政治の問題点とは？

日本はガソリン車廃止でGDP世界３位を維持できるのか？

脱炭素でCO2を削減することが常識のように語られているが、果たしてその判断は正しいのか。いま注目されている電気自動車をテーマに、日本産業の問題について迫ります。

「ふるさと納税」には意味がある。暮らしやすい日本にしよう

2008年からスタートし、税の控除や返礼品などにより急速に広まった「ふるさと納税」。恩恵を受けにくい自治体のやり玉に挙げられがちですが、実情はどうなのでしょうか。

500年前の「ビール純粋令」が緩和されて生まれたクラフトビール

お取り寄せなどで自宅でも楽しめるようになった地ビール。クラフトビールとも呼ばれますが、ビールひとつとっても、さまざまな人の想いと国による法改正が渦巻いています。

配給と同じような制度が日本の酪農を弱らせている実情

日本の酪農産業が持つポテンシャルは高いはずなのに、政府の強い統制のせいで保護産業になっているのはもったいない。こうすればもっと日本の酪農産業は良くなる！

注目されている北極海航路にも関わっている人工衛星ビジネスとは？

日本の産業や社会が元気になるカギは地球だけにあるわけじゃない！　ひとたび宇宙に目を向けるとそこにもビジネスチャンスが転がっている。

日銀も勘違いしてしまった!? バブル時代＝インフレではない

バブル時代を「ものすごいインフレだった」とするのは間違いと高橋洋一氏は指摘する。バブル崩壊の後処理を誤り「失われた20年」を生み出した元凶こそ日銀だという。

148カ国で最下位！ 日本人の給料は30年前から上がっていないという現実

日本の給料は1990年から約30年間も上がっておらず、伸び率も148カ国中最下位！ このショッキングな事実を数々の財政改革に携わってきた高橋洋一氏が数字とともに検証する。

国の「借金」を見誤るな！ 平成以降の日本経済がずっとイマイチな理由

高橋洋一氏によれば、日本経済が低空飛行を続けている根本的な原因は、黒田総裁以前の日銀による「雇用の無視」と、マスコミの「半径１メートル思考」にあるという。

アメリカが中国の人権問題に制裁を加えられない懐事情

アメリカ企業にとって香港は“おいしい”存在。そして香港も、中国からアメリカへの中継貿易で利益を上げてきた。人権と経済の狭間で揺れ動く香港問題について解説。

日本企業が中国市場に投資することで生まれる大きな“リスク”とは？

日本企業が中国にビジネスチャンスを求めて、最新鋭技術を携えて対中投資をするのは、軍拡や人権侵害をともなう中国の全体主義路線を助長する危険性があるのです。

最後の頼みは日本のカネ――“下心”しかない中国の接近を許すな！

​トランプ政権の対中強硬策で窮地に追い込まれた中国の習近平政権が、おカネの面で最終的に頼る国は？ 経済一筋50年のベテラン記者によると答えは「日本」だと言います。

超党派で中国と戦うアメリカが仕掛けた“起爆装置”とは？

中国の動きに対して、世界でもっとも危機意識を抱いているアメリカですが、経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男氏によると切り札を隠し持っているようです。

中国経済の危機が背景にあった！ 日本人が誤解している香港問題

香港では2019年３月以来、若者を中心とした民主化要求デモが盛んに行われてきました。ベテラン記者・田村秀男氏によると、背景には中国経済の問題があるとしています。

中国の敗因――経済成長は“ドル次第”だったという厳しい現実

2018年３月から米中間の経済対立が激化した「米中貿易戦争」。経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男氏によると、コロナ以前の米中貿易戦争は中国の圧倒的敗北だった。