税金の滞納で一番多いのが「消費税」
流れが滞っている例をひとつ挙げると、消費税です。各種の税金の滞納で、もっとも多いのが消費税なのです。
中小の事業者は、資金繰りに苦労しながら税金を納めています。消費税は、事業者間のさまざまな取引にもかかってくる税金ですが、仕事を請けた事業者が仕入れなど経費分にかかった消費税分を相殺して、政府に収める仕組みになっています。大きな仕事を請けるほど消費税分の金額も大きくなって、下請けが自分の手元で保管することになります。
お金に色はついていないので、運転資金と一緒くたに保管されます。すると、経営が非常に苦しくなったとき、不渡りを出さないため、事業を続けるために、保管している消費税分の資金が流出することも起こるのです。これが手元資金の不足による滞納です。税金を払うために会社が潰れては元も子もないからです。
でも、税金はきちんと納めなければいけないだろうと思う人もいるでしょう。では、納めた税金の使途はどうでしょうか。
2020年から、コロナ対策で全国を対象に大きく財政出動が行われました。その結果、石川県能登町のように巨大なイカのモニュメントが誕生してしまった地域もあります。
地方創生臨時交付金から巨大イカに使われた予算は、およそ2500万円です。そうした使われ方は、報道やSNSを通じて瞬く間に広がり、納税者のモチベーションは下がります。行政がこれを正当化すれば、さらに納税者のモチベーションが下がります。これは、国民と行政のコミュニケーション不全の一例です。
憲法の話となると、自衛隊の位置づけや緊急事態の話をする人は多いのですが、そのための予算が無限に湧いてくるわけではありません。安全保障も含め、国家のあらゆる活動を行う予算の根本となるのは、国民の財産権と納税の義務にもとづく徴税との関係、言い換えれば国民と政府の関係なのです。
この部分の機能不全の問題を再提起する議論なしに、日本の経済を基盤とした安全保障をはじめとする国家の活動を考えることはできないのではないでしょうか。
「フラットタックス」を導入すると・・・
私は、基本的にできるだけ税金は少ないほうがよいと考えています。できるだけ多く国民の手元にお金が残っていて、みんな自分でベストだと思うことに使う、これが一番良い経済をもたらすからです。だからといって、税金をゼロにしろというのは無理な話です。そこで、ひとつ提案できるのは、フラットタックスの導入です。
フラットタックスは、現在の累進課税に対して「均等税」や「一律課税」と訳されることが多いのですが、税の仕組みそのものを簡素化するのが本来の考え方です。
たとえば、消費税や所得税と法人税の税率をすべて一緒にすると何が起きるかというと、企業側が税金対策をしなくて済むようになるのです。納税も楽になりますし、嘘やごまかしがなくなって、その分の行政コストがかからなくなります。
現在、消費税は10％です。所得税は5％から45％までの７段階に分かれていて、法人税は法人の種別や一定所得を超えるか超えないかでも税率が変わります。これを全部、たとえば8％にすると複雑な計算や膨大なチェックが必要なくなるのです。
税制は、複雑にすればするほど、いろいろなごまかしができてしまいます。そうではなく、税の品目も減らして、できるだけ簡素にすれば、経営者――特に中小企業の経営者は無駄なことに労力を割かずに済みます。
そして、手元に残ったお金は、必要なものにみんなが使っていく、使われたあとで浮いた利益はシンプルな税制のもとで、きちんと納められるというサイクルができます。一言でまとめれば「みんな、もう無駄なことはやめよう」ということです。
こうした議論は、国民の財産権を政府が本当に尊重しているのか、納税者の権利は本当に保障されているかを考える、憲法とその運用に関する議論なのです。
