日本の酪農を弱らせている原因は「需給調整」
ところが、現在の日本の酪農は、政府による統制が非常に強いことが産業をかえって弱らせています。酪農に限らず、日本の農業に共通するのは、統制の側面が強い産業だということです。基本となっているのは、需給調整です。
需給調整とは、市場で流通する量を政府が統制する仕組みです。市場で余らない程度がどれくらいかを予測し、生産から流通まで管理され、決められた価格で販売されるので、経営コストに見合わない部分については補助金を出し、輸入は規制されます。
こうした国民の食卓に日常的に上るような食品の需給調整は、政府主導によって行われています。なおかつ、地域ごとに生産・流通などで縄張りのようなものができ、地域内では競争もなるべく起こらないようにして全体的に統制しましょう、ということになるのです。
現在の制度では、もっと生産効率を上げ、供給量を増やす努力をするような生産者はあまり望まれていません。なおかつ、生産量が足りなくても、国内産業保護の名目で輸入を解禁することもないので、結局は生産性を下げているだけになっています。
製品がスーパーなど小売店で売られているため、一見すると市場経済だと勘違いされがちですが、これでは配給制と変わりません。実際には、スーパーで商品棚に並ぶまでの過程で、価格が固定されているからです。
生鮮品の仕入れや小売は、なかなか難しいものです。賞味期限が短いため、値引きが発生しやすいのです。農水省は小売業者に対して、仕入れ時の過度な値引き要求をしないように求めています。一方、この制度は小売や卸業者と生産者の協力による、価格の工夫などで新鮮な製品をたくさん売るという、インセンティブも働きづらい仕組みです。
これでは、最終的には消費者にとっても不利益です。より良い製品を必要なタイミングで手に入れることができないからです。商品がお店の棚からなくなったら、再び棚に並ぶまで何日も待たなければなりません。
現在は、それらの規制が酪農家を守っていることになっているのですが、逆に酪農家の数は減り続けています。実は、守ることができていないのです。戦後の復興から酪農を育ててきた面はあるにしても、古いスタイルの農業の形や、なおかつ少しだけ市場原理を活用した事実上の配給に近いような仕組みは、限界にきているのではないか、というのが現在の酪農の体制です。
食卓が“元気”になれば食の安全にもなる
酪農や農業に限らず、規制改革を行うと日本の産業は潰れてしまうのではないかと心配する声も聞きます。しかし、今、何もしなくても潰れていっているのです。酪農に関して言えば、酪農家の数も減っていれば、生産量や供給量も減っている状況にあります。今の制度下では、単純に産業が衰退していくだけです。
今の体制を続けていけば、日本の小さな市場のなかで、農家はジリ貧になっていくでしょう。現在の世界経済の状況では起こりにくいことですが、突然、世界中の貿易市場が閉じてしまうようなことが起こったとします。そんなとき、国内の生産力は急には増やせません。今の体制を変えて、海外市場に安定供給ができる力を持っておけば、もし海外の市場で何か起こっても、国内には農家の生産力がたくさん残るのです。
そうした体制の転換に成功した事例がひとつあります。同じ牛ですが、こちらは食肉です。
牛肉を保護していたときも、規制緩和で海外輸入の牛肉が入ってきたら、畜産農家は潰れてしまうと叫ばれていました。実際には、日本の畜産農家は「和牛」という高級ブランドを生み出します。生産コストに見合った値付けがされるので、国内消費者にも日常消費には手が出ない価格となりましたが、一方で和牛が外国に知られることで、海外産の牛肉も日本で売るために改良が進みました。消費者にとってこれは喜ばしいことです。
それだけでなく、人口が縮小していくことがわかっていて、購買力のない日本市場には、外国もコストをかけてわざわざ良い商品を売りにはきません。海外の伸びていく人口に対して、日本ブランドを十分に供給できるような「強い農家」を作っていくことが、日本経済を元気にします。
経済が元気なら、日本の市場は国産でも輸入でも商品が手に入り、食卓が元気になります。これは、日本にとって本当の意味での食糧安全保障につながるのです。
