ふるさと納税に負けてしまう自治体にも問題がある
でも、ちょっと冷静になって考えてみてほしいのです。ふるさと納税に負けてしまう程度の住民サービスしか提供できない自治体にも問題があるのではないかと。自分の住んでいる自治体に税金を払うぐらいだったら、地方に税金を納めて“和牛をもらったほうがいいや”と思われている、「その程度の住民サービスなのですか？」ということです。
ふるさと納税に対して文句を言っている東京都の自治体は、住民の行政に対する信頼感や、納税者とのコミュニケーションに問題があることを見直してみたほうが建設的です。地元との関係が薄くなりがちなサラリーマン世帯にとっては、強制的に徴収される感覚はあっても、納税者としての恩恵が感じられにくいものだからです。
実際には、さまざまな日常の行政サービスを受けていたとしても、それが「地方から和牛を頂くことに負ける」、その意味を行政側も一度真剣に考えてみるとよいのです。
必要なのは、納税者とのコミュニケーションです。納めた税金がどのように使われているのか、無駄にしない努力がどのようにされているのか、改善点は何か、そうしたコミュニケーションがなされていれば、政府からの補填を受けない自立した財政環境にある東京都にとっては、ふるさと納税は大きな問題にならないはずです。
自分たちが住む地方自治体の政策のありかたを見直すという意味で、ふるさと納税には意味があります。この制度をうまく活かして、自分たちの地元がもっとマトモにならなければいけないという意識改革を行うことができるからです。支援したいと思う自治体に、自ら選んで納税できるのは意義のあることです。
同時に、その選択をするときに衡量(こうりょう)されるのは返礼品の内容ではなくて、自身が住む自治体の税の使いかたです。東京都民は、自分の住んでいる自治体があまりにも税の無駄遣いをしているようなら、ふるさと納税を通じて全国各地の名産品を楽しみながら、地元行政の改革を促す方法もアリかも知れません。
住民の大勢が、ふるさと納税で他所の自治体に税を納めてしまっても、政府から補填を受けることのできる自治体にも問題はあります。地方交付税頼みの財政は、その依存性に批判も多い仕組みです。
ところで、地方交付税は、算出根拠が誰にも直ぐにわからないような状態で、分配され続けているのです。一見、数式にもとづいて合理的に算出されているように見えるだけで、根拠は非常にいい加減です。
納税者が納めた税金が適正に使われるためには、こうした複雑すぎて誰も開けようとしないブラックボックス化したものも、見直して改めることが必要です。
ふるさと納税によって、全国各地の自治体は地域の特性を生かした収税が可能になったのですから、政府の地方交付税に依存するよりも、地方自治体の自立を促していくような制度に変えていかなければいけないのです。
全国の自治体が自立し、各々がきちんとした行政運営を行うことは、日本の民主主義の土台の強化になります。制度が適正に運用されることで、地方自治体が自立し、地方が元気になります。国としてのまとまりを持ちながら、自立した地方自治体が全国各地にあるからこそ、日本は強くなれるのです。
