11月15日、ＩＯＣのバッハ会長が日本の要人と会談するため来日した。開催都市のトップである小池都知事とも会談し、五輪開催を実現することを確認したというが、そこに都知事の信念や哲学は存在せず、頭の中を占めるのは「自分が目立つかどうか」しかないように見えたと舛添要一氏は語る。
2014年。五輪準備に全力を上げていました
国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)のトーマス・バッハ会長が11月15日、チャーター機を使って来日し、翌16日に菅義偉首相と会談しました。
コロナ渦の中、東京オリンピック・パラリンピックの2020年夏の開催を再確認し、連携の強化を図ったとみられます。実現すれば、1964年以来、56年ぶり２度目の東京開催。24日にはＩＯＣが、バッハ会長が東京の選手村から出場選手へメッセージを送る公式動画も配信しています。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が、東京に決定してからまだ間もない2014年２月、都知事に就任した私は、その準備に全力を上げました。ＩＯＣや国や組織委員会との調整、膨れ上がった開催コストの削減、新競技場の建設計画の見直しなど、利害関係者がさまざまな形で介入をしてくるなかで、それぞれとの合意を得るのに腐心しました。
「五輪とは政治である」とは、よく聞くフレーズですが、まさにそれを実感し続けた期間でした。
しかし、その作業の半ばで職を辞することになり、大会組織委員会会長の森喜朗さんや私、その他多くの関係者らが積み上げてきたものを、後任の小池都知事が自身の政治パフォーマンスのために、滅茶苦茶にしてしまったのは記憶に新しいところです。
時間と経費を浪費しただけで、結局は「森・舛添プラン」にシレっと戻し、何事もなかったかのように振舞っているわけですが、これまで何度も述べてきたとおり、彼女には「五輪の成功」「都民の幸せ」よりも「自分が目立つ」ことのほうが重要なのです。
小池都知事の頭の中を占める薄っぺらい損得勘定
政権が、何かと目立つ安倍さんから地味な菅さんに変った今、小池氏は再び「自分にも総理の目が見えてきた」と本気で考えていることでしょう。そのために何をすれば自分にとって得になるのか。五輪も、その“道具”の一つに過ぎないのです。
安倍政権の後を受けた菅総理は、東京開催を何がなんでもやり遂げたいと考えているはずです。その背景にあるのが経済効果。五輪の東京開催による経済効果は、30兆円という試算も出ているようです。
30兆という数字の信頼性についてはさておき、このコロナ渦での開催の是非が問われるなか、少なくとも菅総理は「開催すべし」とする、彼なりの明確な根拠を持っています。リスクを背負ってでも開催した結果、これだけの経済的なメリットが都民や国民にある、であるならやるべきだと。
一方、小池都知事にはそういった理念や根拠、哲学といったものがまったくない。平たく言えば、開催して自分の人気が上がるならやる、中止にして「勇気ある決断だ」とワイドショーと大衆が喝采しそうなら中止にする。どっちが自分にとって得なのか。頭の中を占めているのは、そうした薄っぺらい損得勘定だけなのです。
