「なかなか給料が上がらない」と感じているのは、大多数の日本人共通の悩みかもしれない。それもそのはず、なんと日本の給料は1990年から約30年間も上がっていないというのだ。これまで数々の財政改革に携わってきた高橋洋一氏が、このショッキングな事実を数字とともに検証する。
※本記事は、高橋洋一:著『給料低いのぜーんぶ「日銀」のせい』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
日本人の賃金は愕然とするほど低い
経団連の中西宏明会長(当時)が2021年１月27日、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準が、いつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。また、連合の神津会長も「平均賃金が先進諸国と1.5倍前後の開きがある」と発言している。
実際にOECDの実質平均賃金データを確認してみると、たしかに日本の賃金は愕然とするほど低い。順番で見ると一目瞭然だ。日本は、1990年に22カ国中12位、2000年に35カ国中15位、2010年に35カ国中21位、そして2019年では35カ国中24位となっている。
また、1990年当時の22カ国が、2019年にどんな順番になっているか見てみると、日本はなんと21位。かつて12位だったのが、約20年後に最下位近くまで落ちている。まさに目を覆うばかりだ。
ということは、2019年の35国中24位というのも、新たにOECDに加盟した賃金の低い国に救われているだけなのである。
また、1990年当時のOECD加盟22カ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみると、名目賃金ではほとんどの国で２倍以上となっているのに、日本の伸びはほぼゼロで、伸び率は最低だ。1990(平成２)年に20万円だった給料が、今も20万円で変わらないということである。
実質賃金についても、50％ほど伸びている国が多くみられるが、日本はわずか５％程度で、これも飛びぬけて低い。それぞれの国で、名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見てみると、相関係数は0.78程度になっている。
この観点から言うと、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、そもそもの名目賃金の伸びが低いからということがわかる。賃金の下押し圧力として考えられるのは、なんといってもマネーの不足だ。90年代以降、失われた時代における当時の日銀の無策が導いたものなのだ。
1990年から伸び率は148カ国中で最下位の日本
そもそも、名目賃金は一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからということになる。
日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、他の先進国と比べても際立っている。世界でもっとも低い伸びだ。名目経済がそれほど成長していないわけなので、その成果の反映である賃金が伸びないのは、ある意味で当然ともいえる。
経済が伸びなければ賃金も伸びない。賃金が低いのは、90年代からの「失われた時代」の象徴と言っていいだろう。「90年代以降の30年間」と「1990年より前の30年間」を比較すると、名目ＧＤＰの伸び率とマネーの伸び率は一貫して相関があることがわかる。
私の推計では、名目GDPともっとも相関が高いのがマネー伸び率だ。各国のデータでみても相関係数は0.7～0.8程度もある。具体的にいうと「1990年の前の30年間」では、日本のマネーの伸び率は、データが入手できる113カ国中46位と平均的な位置にある。
一方「90年以降の30年間」では、日本のマネーの伸び率は148カ国中、なんと最下位である。結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。
しかし、マネーの伸び率は、日銀が金融政策でマネタリーベースを増やすことでコントロールできるのだ。それをしてこなかった前の日銀(白川総裁時代)の罪は重い。デフレのＡ級戦犯は中央銀行なのだ。
賃金が上昇しない理由に、外国人労働者の受け入れも多少は影響しているが、それは本質ではない。本質はやはり、中央銀行の無策だったのだ。このことをもってしても、よくも悪くも、国民生活に日銀の政策が大きく影響していることがわかることと思う。
