四半世紀で過去４番目に悪い数字をたたき出した
こうした中、2019年10月に、消費税が10％に引き上げられたのは、日本経済全体のためにも大きな誤りだった。
アベノミクスを旗印に、日銀が金融緩和策を続けながら、インフレターゲット２％に徐々に近づけてきた動きが、まず14年４月の８％増税で腰砕けになり、さらにこの２度目の増税で台無しになったといえる。
10％増税の直後の2019年10～12月期のＧＤＰは、前期比マイナス1.6％、年換算でマイナス6.3％というひどい数値となった。
これは５四半期ぶりにマイナスである。特に民間部門と公的部門では、民間需要がマイナス11.1％と最悪で、公的需要で少しだけ戻した形だった。
ここ四半世紀における各四半期、すなわち過去100回の四半期の成長率を調べてみたところ、この10％増税後の数値はワースト４だった。その５つを並べてみると左のようになる。
- 2009年１－３月期：17.7％減(リーマンショック)
- 2008年10－12月期：9.4％減(リーマンショック)
- 2014年４－６月期：7.4％減(３％消費増税)
- 2019年10－12月期：6.3％減(２％消費増税)
- 2011年１－３月期：5.5％減(東日本大震災)
まさに経済史に残る“事件”となってしまったわけだ。５つのうち、リーマンショックと東日本大震災は外的な要因であり、政府の責任ではない。
しかし、消費増税は政府の政治判断だ。「上げれば絶対に景気は悪化する」「アベノミクスは停滞する」と言われ続け、そのうえで決断して景気を悪化させたのだから、弁解のしようもないだろう。
しかも、順位的にはワースト４ということだが、実質はワースト３だ。前回は３％増税だったのに、2019年は２％だ。
３％と２％の違いを加味して比べて見れば、19年のほうが事態は深刻なのだ。
▲経済史に残るほどの深刻な事態 イメージ：kai / PIXTA
