タリバン政権となり、日本でもアフガニスタンの現状は毎日ニュースで取り上げられています。そして、なかには「本当に!?」と声に出したくなるような衝撃的なニュースも目に飛び込んできます。つい先日も、国連のグテレス事務総長が、アフガニスタンで深刻化する人道危機について演説し、女性の権利を尊重すると述べたイスラム主義組織タリバンが「約束を破っている」と非難しました。
それでもイマイチ実態が見えてこないアフガン情勢。米軍のアフガニスタンからの撤退は失敗だったのか？ なぜタリバンはあんなにもあっさりと政権を奪えたのか？ 新聞やテレビでは絶対に知ることができない内情を、博覧強記の郵便学者・内藤陽介氏が解説します。
何の成果も得られなかった「米国史上最長の戦争」
2021年 8月30日、米軍がアフガニスタンから撤退しました。
米軍のアフガン撤退については、メディアでは批判的な論調が目立ちます。ですが、撤退そのものに対する評価と、撤退に伴う情報戦についての評価という二つの面から考えないと、本質を誤るのではないかと思います。
アフガニスタンという国については、2001年 9月11日の同時多発テロ事件との関連でご存じの方も多いことでしょう。9.11以前にはイスラム原理主義勢力のタリバン(ターリバーン)が実効支配していたこと、そしてタリバン政権がテロ事件の主犯ウサーマ・ビン・ラーディン(国際テロ組織ルカイダのリーダー)の米国への引き渡しを拒否したため、米軍の空爆を受けて崩壊したことについては、当時の日本でも連日報道されていました。
そして、今回の米軍撤退をきっかけに、再びタリバンがアフガニスタンの実権を握ったわけですが、まずはその経緯から整理していきましょう。
2001年、米軍の空爆でタリバン政権が崩壊したあと、米国と西側諸国はアフガニスタンに安定した民主政権を樹立することを試みました。しかし、彼らが支援した「新共和国」は、弱体で統治能力に乏しいグッダグダ政権だったことから、アフガニスタン国内は日本でいうところの戦国時代のような軍閥割拠の内乱状態に陥ります。そのため、一時は壊滅寸前にまで追い込まれたタリバンも、自らの支配地域での麻薬(アヘン)栽培を通じて潤沢な資金を確保し、反政府勢力として徐々に息を吹き返していきました。
特に2014年末には、13年間にわたって駐留してきた国際治安支援部隊(ISAF)の戦闘任務が終了し、米軍を中心とする国際部隊の大部分が撤退したため、2015年以降、タリバンを含む武装勢力が南部を中心に支配地域を拡大。その領域は、2015年からの２年間で、面積比で、アフガニスタン全土の７％から11.1％へと６割近くも増加しています。こうして、米国は莫大な資金とおびただしい犠牲を払いながら、“アフガニスタンの民主化”については、ほとんど成果を上げられない状況が長らく続いていました。
この9.11後の米軍のアフガニスタン侵攻から、今日の撤退にいたるまで20年間続いた「米国史上最長の戦争」が、いわゆるアフガニスタン紛争です。
トランプに“使えない”認定されたアフガン政府
拙著『世界はいつでも不安定』でも指摘しましたが、2017年に発足したトランプ政権は、外交面においては、実利を重視して“使えない相手“を徹底して軽視する立場を取りました。非現実的な主張を繰り返すだけのパレスチナ自治政府の批判をよそに、イスラエルの米国大使館をテルアビブから(イスラエルが首都と主張しているものの、国際社会の多くはそれを認めていない)エルサレムに移転したり、韓国の文在寅大統領をスルーして北朝鮮の金正恩総書記と直接会談したりしたのは、その典型です。
トランプはアフガニスタン問題に関しても、ガニー大統領率いる(国際的に承認された)正統政府を“使えない”と判断し、ガニー政権を蚊帳の外に置いたまま、アフガニスタン最大の実力者として復活したタリバンと交渉し始めました。そして「2,400人を超える米兵が犠牲となり、２兆ドル(200兆円)もの莫大な戦費を投じた“米国史上最長の戦争”に終止符を打つ」という“実”を重視し、2020年２月、タリバンと戦闘の停止で合意したのです。
この合意では、米国側がアフガニスタンの駐留米軍を、2021年５月１日までに全面撤退させる代わりに、タリバン側は米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍への攻撃を控え、アルカイダなどの過激派テロ組織との関係を絶つことが約束されました。
しかし一方で、タリバンとアフガニスタン政府軍との戦闘に関しては、アフガニスタンの“国内問題”として対象外とされます。要するに「米国は、もうこれ以上面倒を見切れないので、アフガニスタンの国内問題はアフガニスタン人で解決してください」というわけです。
この合意に基づき、トランプ政権は、米軍の撤退を順次開始していきます。アフガニスタンに駐留する4,500人の米兵は、2021年 1月15日までに2,500人にまで削減され、米軍機による政府軍支援も大幅に減少しました。
一方、この間にも、カブールではガニー政権の統治能力の欠如を示す出来事が相次いで発生します。
たとえば、2020年 3月10日、カブール教育局は、突如、(おそらく、タリバンだけでなく、イスラム国ホラサン州など、国内で急速に勢力を拡大していた原理主義勢力との妥協するため)、全国の公立学校と私立学校を対象に、12歳以上の女子生徒の歌唱禁止の通達を出しました。
通達によれば、彼女たちが歌を歌うことができるのは、女性だけが参加する集会のみ。また、男性の教師が12歳以上の女子生徒に歌を教えることも禁止され、違反者には法的措置の可能性も言及されています。
当然のことながら、この通達は「民主的なアフガニスタン政府」の大義名分とも相いれないものとして、内外の激しい非難を浴びました。その結果、３日後の 3月13日には文部省が撤回を発表するというグッダグダぶりを、ガニー政権は世界にさらしてしまったのです。
