日本経済復活の鍵は、海外での日本食人気にもあると国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏は語ります。「寿司」に代表されるヘルシーな日本食ブームは、日本経済を活性化される大きなチャンスであるのに、多くの規制や複雑な税制、高い税率がそれを阻んでいるというのです。この大きな財産を日本はどのように活かしていけばいいのでしょうか？
※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ-令和の大減税と規制緩和-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
世界的に人気となった寿司をはじめとした「和食」
海外で日本食が注目されるようになってから、40年ほど経ちました。1970年代後半からアメリカを中心に、健康的な食生活や自然食がブームとなり、その流れで日本の食文化がヘルシーで自然ということで、非常に人気が高まったのです。
そのなかでも急速に広がったのが寿司です。それ以後も、天ぷら・すき焼き・懐石料理・ラーメンまで、いろいろな日本食が海外でも楽しまれています。
世界的な人気食となった寿司。日本では、全国の寿司組合で構成される全国すし商生活衛生同業組合連合会(全すし連)が、昭和36年(1961)に11月1日を「全国すしの日」と定め、各店舗でイベントなども行われています。
これとは別に、世界的な記念日として6月18日の「International Sushi Day(国際寿司の日)」もあります。最近はヨーロッパでも人気が高く、フランスは欧州最大の寿司消費国となっています。アボカドのような日本の寿司では使われなかったネタも登場し、現地化したものもあります。アメリカで考案されたカリフォルニアロールは、現在では日本でも人気となっています。
寿司は、もはや国際公共財です。仮想通貨にも「SUSHI」の名称がついたものがあるほどで、食べ物としてだけでなくブランドとして認識されているのです。
寿司などを含む「日本食」という枠組みも世界に認知され、評価されるようになっています。日本文化としての「和食」は、平成25年(2013)12月、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。特定の料理というよりも、日本の日常生活や年中行事、日本特有の四季や気候と結びついた食の様式が、無形文化遺産として認められたのです。
近年、世界で日本食レストランが急拡大しています。農林水産省の資料では、平成18年(2006)におよそ2万4000店だった店舗数が、10年足らずで10万店を超え、令和元年(2019)には15万6000店と増え続けているのです。2017年からの2年間でも、店舗数は３割増です。
店舗数がもっとも多いのはアジア圏ですが、それに次いで多いのが日本食ブームの火付け役となったアメリカ、そのあとを追うヨーロッパのほか、中南米や中東、アフリカ、ロシアにも日本食レストランが増えています。
日本食のおいしさは、欧米の食事とは異次元です。とにかく日本の食材や料理はおいしい。特にアメリカの場合は、味がないか、塩味かケチャップ味のようなことも多く、日本のような素材の味を活かした繊細な味付けは、ものすごくおいしく感じられるのです。
一時期は、政府が海外の日本食レストランに認証を与えようとして、アメリカを中心に不評を買ったこともあります。もともとは、寿司をはじめ生魚を扱う日本料理の厳しい衛生基準を満たしていない店舗が、生魚を食べる習慣の少ない海外でよく見られたこともあり、日本食の安全性や信頼性が損なわれるという危機感から始まっています。
現在はむしろ、衛生も含めたスタンダードな日本料理の技術を持つ料理人を広く海外からも募集し、コンテスト形式で料理を競ってもらって顕彰する形に落ち着いています。
最近は、外国人観光客向けの日本料理教室ツアーや、一般向けのレクチャー動画発信など、お店で本格的な日本料理を食べたいという人から、家庭で作ってみたいという人にまで、裾野が広がってきました。日本食に合うお酒ということで、日本酒の人気も高まっています。
