NewsCrunch編集部物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」(41％)が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。
とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』(テレビ朝日系)などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた。
日本の消費税は欧州並みの負担になっている
――大前提として欧州諸国と比較して日本の消費税率は低いのですか？
たがや：いいえ、低くありません。例えば、イギリスでは日本の消費税にあたる“付加価値税”の税率は20％です。ここだけ見ると日本のほうが税率は低いですが、食料品や医薬品など生活必需品に対する税率は0％(ゼロ税率)。両国の消費税負担率を計算すると、どちらも6.6％になります。
―― すでに日本の消費税は欧州並みに高い、そう言っても差支えなさそうですね。
たがや：オーストラリアも財貨サービス税(消費税)は10％で日本と同じですが、イギリス同様に食料品などの税率が0％のため負担率は3.1％と半分以下です。仮に欧州並みの20％に消費税率を上げた場合、ゼロ税率の項目を設けなければ、ますます国民の生活は圧迫されます。
――ただ、高福祉を目指すために消費税アップはやむを得ないという意見もあります。
たがや：消費税を引き上げるたび、与党は「引き上げ分は社会保障の安定化のために使います」と訴えていましたが、これらは全くの嘘です。実際、2019年1月28日の衆議院本会議で、当時の安倍晋三首相は消費税率を5％から8％に引き上げた分の使い道として「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と答弁しました。つまり、社会保障にはほとんど回していませんでした。
――どうりで社会保障が安定しているとは思えなかったのですね……。
たがや：日本(政府)はとにかくケチ。国民に全く還元しません。2020年の税金や社会保険料などの負担割合を指す“国民負担率”はイギリス(46.0％)、オーストラリア(37.6％)。日本の2022年の国民負担率は48.1％と日本と大差ないか、むしろ高いです。
しかし、国民一人当たりの政府支出を見比べると、イギリスは248万円、オーストラリアは250万円、そして日本は194万円でした。負担を強いるわりには還元しようとしません。
