副反応で１人死ぬか、ワクチン打たずに１万人死ぬか

実のところ、アメリカでもヨーロッパでも同じように各国独自で同じような制度があるが、アメリカではトランプ前大統領のイニシアティブで押し切ったことが良かったとみられているし、ヨーロッパでも自身が医師であるフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、強引に例外的な早さでの承認のイニシアティブをとった。

ところが、日本では先行していたファイザーですら２月14日になって承認。日本は「うまくいったら、アストラゼネカとモデルナを５月中に認可できるかもしれない」と厚生労働大臣が宇宙人的な呑気さだ。

韓国では、すでにアストラゼネカとモデルナも接種を始め、ヤンセンやジョンソン＆ジョンソンも急ぐそうだ。中国・ロシア・ドイツのワクチンにしても、有効性についてやや劣るかもしれないが、少なくとも“ないよりはまし”である。

中国製は、世界最長寿国の香港、シンガポールやドバイといった富裕国でも使われているし、ロシア製はドイツですら導入準備に入っている。

日本では治療薬でもアビガンが、安倍前首相などの強い意向にもかかわらず、いまだ承認されていないし、海外で使われている国産検査機器も導入ができないという。

▲メリットは理解しつつも動けない理由は？　イメージ：PIXTA

関係者も例外的な迅速対応のメリットは理解しつつも動かない。理由は４つある。

  1. ワクチンには世界でも例外的に拒否反応がある。
  2. 副反応が出たときに、承認にかかわった人たちは批判され、刑事罰まで科せられるおそれがある。
  3. 日本の世論･マスコミ・野党は最近、少し風向きは変わってきたが、ワクチンを早くやれというよりは、慎重にという意見が強い。
  4. コロナについて例外対応をすることはいいと思うのだが、それが先例になって日本独自の薬などの承認制度が崩されてしまう蟻の一穴になるのでないか危惧。

〈１〉については、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)が、世界各国で安全なワクチンと認められているにも関わらず、因果関係が明確でないし、たとえあったとしても、その発生率からしてメリットの大きさが明らかであっても、マスコミのあまりもの批判に厚生労働省も腰が引けてしまい、積極勧奨を取り下げた。その結果、接種率が１％くらいとなり、3,000人が亡くなり、多くの女性が子宮を失うという、犯罪的な現状を誘導している。

〈２〉については、たとえ首相の要望だとしても、法律など改正して、刑事罰に問われたり、医師免許を停止されたりしないようにして欲しいという(厚生労働省の医務官は、医師免許を持っているので辞めても安心)。

〈３〉について、一言で言えば、１人の副反応での死亡例があるなら、それで１万人の命が助かっても許さない、と言いかねないほどだ。なにしろ、ＮＨＫのキャスターが副反応の可能性を指摘し「自分で納得するまで考えるべきだ」と放送で呼びかける始末で、ワクチン接種にブレーキをかける反社会的言動をしている。

〈４〉は、医薬マフィアの私的利益からそうなのだろうが、許されることではない。ただ、ＰＣＲ検査の拡大についても、民間業者の参入を認めたほうが今はいいが、コロナが収まったら業者が多すぎて困ることになると言っていた。

いずれも困った話だが、そういう現実があることを認めつつ、対策を立てるしかない。

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