軍撤退を支持したアメリカ国民
さて、今回のタリバンの軍事的な成功の背景となったのは、バイデン政権のアメリカ軍の撤退という政策であった。バイデンのアフガニスタンを含む中東政策とは、どのような内容なのか。
だが、その解説の前にアメリカ国民の反応を見ておきたい。アフガニスタンからの撤退時の混乱によって、バイデンは一時的には強い批判を浴びるだろう。それでもアメリカ国民の多数派は、アフガニスタンでのアメリカの「終わりなき戦争」の終わりを、基本的には支持している。
その証拠として、タリバンの復活後に早くも公表された２つの世論調査の結果を紹介しよう。タリバンのカブール制圧後に相次いで発表されたデータである。ひとつはテレビ局のNBCの世論調査であり、もうひとつは退役軍人の組織の調査だ。どちらのデータも、アメリカ人がアフガニスタンへの介入の継続を望んでいないと示している。
アメリカ国民は、もはやアフガニスタンに興味を抱いていないようだ。外国ではなくアメリカの再建に政府は力を注ぐべきだと考えている。つまり国民は大統領に同意している。見誤ってはならない。
アジア・シフトを実行し始めたバイデン
さて、そのバイデン大統領の中東政策を語るにあたり、大統領自身の言葉を引用しよう。カブール陥落の翌日の今月16日の演説で、バイデンは次のように語っている。
アメリカがアフガニスタンを安定させようとして、何十億ドルもの資金を無限に注ぎ続ければ『真の競争者である中国とロシア』は、大いに喜ぶだろう
バイデンは、オバマ元大統領の副大統領であった時期から、アフガニスタンへの介入に反対していた。この国への関与は、アメリカの国益では無いとの認識である。それでは、何がアメリカの国益なのだろうか。
それはオバマ時代から言われてきたアジア・シフトである。つまり、軍の軸足の東アジアへの移行で、もちろんその対象は台頭する中国だ。オバマは、アフガニスタンへ一時的に兵力を増派するなどの掛け声の割には、アジアへのシフトを実行しなかった。バイデンは、このアジア・シフトを実行し始めたわけだ。アフガニスタンに続き、イラクからのアメリカ軍の撤退も予定されている。
中東での関与の縮小は、中国への対応の強化の準備である。日本の国益にも合致する決断であろう。つまり、バイデン政権の中東政策は中国政策であると言えるのだ。
