大学全入時代の幕開けによって、大学に行く目的は良質な授業で学ぶことよりも、大学に合格して就職のための資格を得ることになってしまっています。大学が、学問が、本来あるべき姿に戻るためにはどうしたらいいのでしょうか？ 国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏が、このままの教育制度を続けた日本の行く末と学問のあり方について解説します。
※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ-令和の大減税と規制緩和-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
大学全入時代となりズレていく教育制度
日本で近代教育制度が導入されたのは、明治5年(1872)のことです。江戸時代を通じて、各藩や地域の教育を担ってきた藩校や寺子屋が、それぞれ中・高等教育、初等教育の土台となって支え、中央政府が国民の教育を統括する形が整備されていきました。
明治10年(1877)には、最高学府として東京大学が設立され、当初は、法・理・文・医の４学部制でUniversityとして出発します。Universityの訳語に「大学」が当てられたのは、古代律令制の時代から学問を司る府として「大学」の語があったからです。
明治20年(1887)には学位令が制定され、日本での学位称号の規定ができました。翌明治21年5月、日本で初めて博士号が授与されます。対象となったのは25人の学者でした。欧米の技術や制度を輸入して追いつこうという時代に、日本で科学技術や最先端の制度などの研究の第一人者として、最初に認められた人たちです。
現在、高等学校を卒業したあとに大学へ進学する人がとても増えています。文部科学省の「学校基本調査」によれば、令和2年(2020)度の数値で高校を卒業したあと、なんらかの高等教育機関へ進学する人は83.5％にのぼり、大学の学部進学率は過去最高の54.4％となりました。
1970年代から大学への進学率は、継続して増加を続けてきました。1980年代から大学進学熱が過熱化し、90年代にかけて団塊ジュニア世代と呼ばれる、出生数の多かった世代が高校を卒業する頃になると、私立大学でも早稲田・慶應・明治・立教などの合格倍率は20倍を超えるところも出始めました。
現役で合格ができなければ浪人をして予備校に通い、それでも合格できない狭き門だったので、大学に合格すること自体が目的化してしまう傾向も強まっていきます。その後、少子化が進み、不合格率が極めて低下したことで「大学全入時代」と呼ばれる現在に至り、大学のあり方について問題も多くなってきています。
少し前までの大学は、半分は遊園地のような状態でした。みんなで遊びに来て、学位を取って卒業するようなことが続いてきました。最近は出欠確認も厳しくなり、少しはマシになりましたが、今度は教える側にも10年前や20年前と同じことを教えているという問題が出てきました。教える側が内容の更新や工夫もなく、学生たちは出席日数のために大学に通って、それで単位を取得して卒業していくわけです。
これでは大学自体の質も下がっていきますし、学生もまともに勉強できないので、大学を卒業した人材の質も担保できなくなってしまいます。
大学に多くの人たちが進学するようになり、今度は高校の問題も出てきます。「大学に入るための勉強をするところ」という意味合いが強くなっていますが、「高校に通う生徒たちは、大学での教育を受けられるだけの学力を高校教育で得られるのか」ということです。
日本の教育制度では、大学の位置付けが非常に曖昧かつ、最高学府という本来の目的にはあまり役に立たないものとなっているため、教育システムの全部がおかしくなっているのです。
「教育無償化」は根本的な解決にはならない
こうしたシステムの狂いは、政府の政策にも現れます。
平成22年(2010)、高校無償化の法整備が行われました。公立高校の授業料無償化と、国立・私立高校の授業料を援助する、高等学校等就学支援金制度による実質無償化の導入です。
さらに令和2年4月からは、高等教育の修学支援新制度として、一定以下の所得世帯に対する大学無償化も始まりました。家庭の所得に応じて大学の入学金や授業料を減免する制度で、さらに学生の生活費を補助する給付型奨学金があります。
これは、大学での学位取得が“就職のための資格”のようになっていることで、各家庭の金銭的な事情で子どもが大学に行けないのは困るからです。また、もうひとつは大学を作りすぎてしまったという国側の事情もあります。
私立を中心に増えた大学や短期大学のなかには、大学として成り立たないようなものも多くできてしまいました。大学教員の質も問題ですし、学生たちも勉強しに行っているわけではないような、「名ばかり大学」です。大学によっては、日本人の学生が集まらなくて、仕方がないので外国人留学生を大量に入れて、なんとか成り立たせるようなところもできてしまいました。実際に、私立大学の３分の１は定員割れを起こしています。
大学は就職のための資格を得る場になってしまいました。そして誰もが進学するようになったのですが、大学の定員に対して学生数は減少しています。大学も一度作ってしまったら今さら潰すわけにもいきません。だから、教員や働いている職員の雇用を確保するための無償化でもあったのです。経営が成り立たないような大学を、税負担によって生き残らせているのです。
問題を改めていくことで、研究者は研究に力を注げるようにする、大学に通う学生のために質の高い教育を提供するなどの改革は、教育無償化という税負担化ではできません。もっと自由に大学側に経営させ、「潰れるところは潰れるしかないでしょう」というやり方のほうが重要です。
こうした自由化に対して、大学の学費が上がることを心配する人もいるでしょう。実は、学費についてはもっと別の考え方ができます。本当に優れた教育を提供できるのであれば、大学が学生に奨学金を用意すればよいのです。
現在、国の制度でも複数の奨学金制度がありますが、利用者が多いのは貸与型です。これを大学が行うというのはどうでしょうか。
