多くの犠牲者を出し続けているイスラエル・ハマス戦争。イスラエル軍は12月1日、パレスチナのガザ地区への軍事作戦を再開し、イスラム組織ハマスが実効支配する各地に空爆をした模様です。この一連のニュースは、日本にとっても対岸の火事ではすまされない問題です。近代国家としての必要条件である「国民の生命・財産を守り切る」ために日本が早急に改善しなければいけないことは何か？ 元陸将・小川清史氏が解説します。
イスラエル・ハマス戦争で形成されている世論
ガザ地区においてイスラエルの反撃以来、パレスチナ一般住民の被害が毎日報道されている。極めて痛々しい状況である。反撃するイスラエル軍は、パレスチナ住民への被害を最小にするべく、地上作戦前にパレスチナ住民に対する退避勧告、人道回廊の設置、被害極限に配慮した攻撃目標と攻撃手段の選定、地上作戦の段階的実施などによる努力をしている。
しかしながら、イスラエルによる軍事行動と、それに対応するハマス戦闘員の行動により、住民の被害状況についての報道は継続している。
イスラエルにとってこの戦いは、国家対国家の戦闘ではないため、第1～4次まで続いた中東「戦争」という位置付けではない。あくまでも、“非国家組織ハマスによるテロ行為”への対応である、との位置付けで、ガザ地区に対する反撃行動を実施している。イスラエルの軍事行動の目的は、ハマス軍事組織の壊滅でありパレスチナの一般住民に対する攻撃ではない。
ハマスの軍事組織は、ガザ地区内に大規模な地下トンネルを構築し、同トンネルを利用しての行動に徹している。そのため、イスラエル軍は地下トンネルを使って戦闘をするハマス戦闘員の減殺、地下司令部組織および兵站支援組織などを逐次に攻撃し破壊している。
結果的に、イスラエルの軍事攻撃に伴いパレスチナ住民が被害を受ける状況は少なくない。これらパレスチナ住民の被害についての報道は、当然、フェイクニュースも含まれ、プロパガンダ的な放送もされていることは考慮しても、パレスチナ人の被害が少ない状況であるとは言えないだろう。
しかし、ここで少し考えてみると、かなりおかしな世論が形成されているのではないかと思う。奇襲攻撃を受けて反撃するイスラエル軍に対して、ガザ地区のパレスチナ住民の保護義務があるかのような国際世論である。
当然、イスラエル軍はジュネーブ条約追加議定書Ⅰ第52条(民用物の一般的保護)規定の「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する」(以下、軍事目標主義)に則り、一般市民を標的にしたり民間施設を攻撃したりしてはならない。
しかし、そもそもは住民を守り住民避難を行うべきは、ハマス側である。
ハマスは選挙の結果、2007年からパレスチナ・ガザ地区を実効支配している。ハマスがガザ地区の統治機構であれば、同地域の住民保護・住民避難に努力するべきは当然のごとくハマス側である。
ところが、ガザの地下トンネルはハマスの戦闘員のためのものであり、戦闘遂行および戦闘員の防護のための施設として構築されている。パレスチナ・ガザ自治区の住民避難用として活用されているとの報道は聞かれない。
ハマスは、イスラエルに対して奇襲攻撃を行い、第4次中東戦争以来の多さでイスラエル人を殺害し、人質を拘束するなどの行動に出た。かかる行動を実行すれば、イスラエル側からの反撃を当然に予測できたはずである。
しかしながら、パレスチナ一般住民に対する事前の避難措置を行うどころか、逆に人道回廊を設定したイスラエル軍を攻撃するなど、統治機構としての人道的責任を全く遂行していない。
こうしたハマスの住民保護措置対応の欠如に加えて、住民を盾にとって戦闘を行う状況をみるにつけ、ハマスは正式なガザ地区の統治機構であるとはとても認められない。
そうした状況認識を持たないまま、テロ行為に対して反撃するイスラエル軍側にパレスチナ住民保護の責任がある、このような一部世論の発言には疑問を感じざるを得ない。ちなみに、イスラエル国の核シェルター(地下避難施設よりも数段スペックは高い)の整備率は人口に対して100％である。
