もはやアメリカが中国のAI産業への投資を規制しても、中国の技術開発の進歩を完全に抑えることは不可能——そのような調査報告がアメリカで出されるほど事態は切迫している。しかし、アメリカの投資家やファンドは、これまで中国のAI開発に積極的に資金を投入してきた。日本随一の中国ウォッチャーとして知られる評論家・宮崎正弘氏が、アメリカの対中政策の矛盾を鋭く指摘する。
※本記事は、宮崎正弘:著『ステルス・ドラゴンの正体 - 習近平、世界制覇の野望』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。
孫子兵法にモラルはないのか？
孫子の兵法を重んじる中国は、敵を欺(あざむ)くことを最も得意とする。
そもそも政治や外交は国益優先の打算で成り立つのであり、モラルが優先する外交は失敗しがちである。最もあざとく中国にだまされたのは米国と日本だ。西欧諸国もうっかりとパンダに欺かれ臍(ほぞ)を噛む仕儀となった。
米国ファンドが過去数年間、中国AI産業に多額の投資を行ってきたことが判明した。ジョージタウン大学のCSET(サイバースペース安全保障・新興技術局)が2023年2月に発表した調査報告によると、2015年から6年間でインテル、クアルコムなど167の米国企業、ファンドならびに投資家が合計401件の中国企業のAIビジネス取引に関与し、投資総額は402億ドルに達していたのだ。
対象となった中国のAI(人工知能)企業は270社を超え、同期間の中国の人工知能企業の総資金調達の37％を占めた。
まさにウラジミール・レーニンが言ったように「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」。
AI開発競争が進み「バラ色の未来」が約束されているとメディアは書き立てた。創造性を富ませ、生産性を向上させ、生活は豊かになると喧伝(けんでん)された。ただしリスクも大きい。安全性と有用性に対しての企業責任も問われる。
2023年2月23日、EUは公用のネット端末などで中国の短編動画投稿アプリ「TikTok」の使用を禁止する方針を打ち出した。禁止理由は「サイバー・セキュリティーの強化」である。
すでに米国は2022年12月に成立した「2023会計年度予算」で、政府関係の端末から一切の使用を禁止する規定が盛り込まれた。『フォーブス』誌は「運営会社が中国の拠点から記者を監視している」と報道した。調査の結果、IPアドレスから発着地域を割り出し、『フォーブス』と英紙『フィナンシャル・タイムズ』の記者が監視されていたことが判明した。
2023年3月23日に米議会公聴会は、TikTokのCEOの周受資を召喚し5時間も吊し上げた。米国ではノースダコタ・アイオワ・アラバマ・ユタなど10州で、州政府が購入した端末にダウンロードするのを禁止した。日本は野放し状態のままである。
すぐに「チャットＧＰＴ」を禁止した中国
CSET報告書は、米国投資家の中国AI開発投資の91％はベンチャー・キャピタルであるとした。
習近平・共産党総書記兼国家主席は2018年に「AI開発を加速することは、中国が世界的な技術競争におけるイニシアチブを樹立するための重要な戦略的出発点である」と主張し、「2030年までに世界のAI開発センターになる」と獅子吼(ししく：雄弁をふるうこと)した。そのためにGDPの3％を研究開発費に充てた。
中国のAIならびに関連技術開発に投じる予算は1兆3800億ドルを超えている。すでに中国には1600社を超えるAI企業が生まれており、このうち1239の中国AI企業が36カ国で1100億ドルの資金を調達した。筆頭が米国ファンドの402億ドルだった。
一方、中国科学技術省は「チャットGPT」のような技術の重要性を認識しているとし、「社会と経済へAI統合を推進する。多くの産業分野に適用される可能性が高い」と位置づけている。「倫理的な観点からチャットGPTのような技術を制限するべきではなく効果的に開発できる」。
しかし、中国はチャットGPTを禁止しており一般ユーザーには使わせない。そこでバイドゥ(百度)は、「中国版チャットGPT」を立ち上げるとCEOの李彦宏は語り、仮称「エミエボルト」を開発すると宣言した。